寄付控除とは

寄付控除とは

国・地方公共団体などに対する寄付をした場合、所定の手続きを経ることで税金面で優遇措置を受けることができます。具体的にいうと、確定申告を行うことで寄付控除が受けられ、納めるべき所得税の金額を少なくすることができるのです。

 

ただし、どのような寄付でも寄付控除の対象になるわけではないことに注意しなければなりません。寄付控除の対象となる相手は、原則として国・地方公共団体のような公共的な団体に限られているのです。国・地方公共団体以外では、たとえば政党に対する寄付でも認められています。

確定申告が必要

一般的に、会社員として働いている人は、勤務先の会社が年末調整の手続きを行っています。この年末調整の段階で、会社員の税金に関する手続きは終了するのが基本です。しかし、年末調整の手続きでは、寄付控除の申請をすることができない点に注意しなければなりません。寄付控除を受けたい場合は、年末調整が行われる会社員であっても必ず確定申告をする必要があるのです。確定申告を忘れてしまうと、寄付控除の対象になる寄付をしていても所得税の優遇措置が受けられなくなります。

 

初めて寄付をした人の場合、寄付控除の仕方が分からなくて戸惑うことが多いです。確定申告をする段階になって寄付控除の仕方を調べるのでは、時間の余裕があまり無いため焦ってしまいます。早い段階で寄付控除の仕方について学んでおくことが大切です。とはいえ、初めての人であっても特に難しく考える必要はありません。所定の用紙に必要事項を記入し、確定申告書類と合わせて提出するだけで、寄付控除を受けることができるようになります。

注意!書類が必要

気をつけなければならないのは、確定申告書類を提出する際には寄付をした事実を証明する書類の提出も必要になる点です。どのような団体に寄付をしたのかによって、提出する書類は変わってきます。所得税の控除にはさまざまな種類があるのですが、寄付控除は所得税率とは関係なく直接控除されるメリットがあるため、正しく手続きをすることが大切です。

 

*参考「No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)/国税庁」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1150.htm